はい。まだ売却を決めていなくてもご相談いただけます。査定価格、想定される売却期間、必要な費用、相続登記や境界などの課題を確認したうえで、売る・貸す・保有する・家族で利用するなどの選択肢を比較できます。相談や査定を受けても、売却を強制されることはありません。将来の売却に備えて、早めに現状を確認しておくことにも意味があります。
不動産の売却相談は、売却を正式に決めてから行うものではありません。迷っている段階で相談することで、判断に必要な情報を整理できます。
不動産は、売却価格だけを確認しても、売るべきかどうかを判断できないことがあります。住宅ローン残高、相続人、共有者、境界、建物の状態、家財処分、税金、今後の維持費なども確認する必要があります。
そのため、「売るかどうかを決めるために相談する」という進め方でも問題ありません。
| 確認できること | 主な内容 |
|---|---|
| 現在の価格の目安 | 近隣の取引事例や物件の状態から、想定される価格を確認できます。 |
| 売却に必要な準備 | 相続登記、境界、家財整理、住宅ローンなどを確認できます。 |
| 売却費用 | 仲介手数料、登記費用、測量費、解体費等の概算を整理できます。 |
| 売却期間 | 一般的な販売期間や、売れやすさの目安を確認できます。 |
| 今後の選択肢 | 売却、保有、賃貸、親族利用、解体などを比較できます。 |
相談や査定を受けただけでは、正式な売却依頼にはなりません。
不動産会社へ正式に販売を依頼する場合は、査定内容や販売方法を確認したうえで、媒介契約を締結します。
| 段階 | 内容 | 売却義務 |
|---|---|---|
| 相談 | 悩みや希望を伝え、必要な情報を確認します。 | ありません。 |
| 査定 | 価格の目安や販売方法の提案を受けます。 | ありません。 |
| 媒介契約 | 不動産会社へ正式に販売活動を依頼します。 | 売却活動が始まります。 |
| 売買契約 | 買主様と価格・条件に合意して契約します。 | 契約上の義務が生じます。 |
査定内容や担当者の説明を確認し、納得できなければ売却を見送ったり、別の不動産会社へ相談したりすることもできます。査定価格だけでなく、価格の根拠、販売方法、必要費用を比較しましょう。
まだ具体的に売却を考えていない場合は、所在地、面積、築年数などから概算価格を確認する簡易査定があります。
一方、実際の売却価格をより具体的に検討する場合は、現地で道路、土地の形状、建物状態、周辺環境などを確認する訪問査定が適しています。
| 査定方法 | 内容 | 向いている方 |
|---|---|---|
| 簡易査定 | 資料や取引事例から概算価格を算出します。 | まず価格の目安を知りたい方 |
| 訪問査定 | 現地調査を行い、個別条件を反映します。 | 具体的な売却を検討している方 |
査定価格は、不動産会社が取引事例や物件の状態から算出した成約予想価格です。
その金額で必ず売れることを保証するものではなく、不動産会社がその価格で買い取るという意味でもありません。
査定を受ける際は、価格だけでなく、どの取引事例を参考にしたのか、どの程度の販売期間を想定しているのかも確認してください。
不動産を所有しているからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。
| 選択肢 | 主なメリット | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 売却する | 現金化でき、維持管理の負担をなくせます。 | 売却費用や税金を確認します。 |
| 保有する | 将来、自分や家族が利用できます。 | 固定資産税や管理費が続きます。 |
| 賃貸する | 家賃収入を得られる可能性があります。 | 修理、空室、入居者対応が必要です。 |
| 家族が利用する | 実家や土地を残せます。 | 利用予定を家族で確認します。 |
| 一部を活用する | 分割売却や一部利用を検討できます。 | 測量、分筆、道路等の確認が必要です。 |
相続した土地や実家は、すぐに売却を決められないこともあります。
まずは不動産の価格、建物状態、固定資産税、維持費、家財整理費、相続人の意向などを確認します。
相続登記を行ったからといって、必ず売却する必要はありません。一方で、将来売却する場合に備えて、相続関係や権利関係を早めに整理しておくことは大切です。
住宅ローンが残っていても相談できます。
売却する場合は、原則として引渡し時までに住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
査定価格と住宅ローン残高を比較することで、売却代金で完済できる可能性や、自己資金が必要となる可能性を確認できます。
所有者本人からのご依頼であれば、家族との話合い前でも査定相談はできます。
ただし、共有名義の不動産や相続人が複数いる不動産を実際に売却する場合は、原則として所有者全員の同意と手続きが必要です。
家族で話し合うための資料として、査定価格、売却費用、維持費などを整理する方法もあります。
空き家に家財道具が残っていても、庭木や雑草が伸びていても査定できます。
また、古い建物がある場合も、査定前に解体する必要はありません。
先に処分や工事を行うと、その費用を売却価格で回収できず、手取り額が減ることがあります。まず現状で査定し、必要性を確認してから判断しましょう。
資料がそろっていなくてもご相談いただけます。分かる範囲で所在地、所有者、面積、築年数などをお知らせください。
売却を迷っている段階では、査定額が高いと魅力的に感じます。しかし、根拠のない高額査定では正しい判断ができません。実際の成約事例、販売期間、必要費用を確認することが重要です。
相続登記、境界、住宅ローン等の問題が後から分かり、希望時期に売れない場合があります。
仲介手数料、登記費用、測量費、税金等を差し引く必要があります。
工事費を売却価格へ反映できず、手取り額が減ることがあります。
建物を利用したい購入者を失い、解体費用も回収できない場合があります。
価格の根拠が弱く、長期間売れない可能性があります。
売却直前に意見が分かれ、手続きが止まる場合があります。
都城市・三股町では、「将来使うかもしれない」「親が住んでいた家なので手放しにくい」といった理由で、売却を迷っている方も少なくありません。
しかし、空き家を所有し続ける場合は、固定資産税だけでなく、草刈り、修理、防犯、台風後の確認などの負担も続きます。
一方で、土地や建物の状態によっては、急いで売るより、家族で利用したり、必要な手続きを先に整理したりした方がよい場合もあります。
拓新リアルティ不動産では、売却を前提とせず、現在の価格、必要な費用、売却する場合の課題を整理してご説明します。
相談後に売却を見送ることも問題ありません。将来売却する際に困らないよう、今のうちに確認しておくべきことをご案内します。


