売却コラム第２６回　不動産売却に伴う住民税率は所有期間により異なる｜都城市不動産売却査定サービスのスタッフブログ

不動産売却をして譲渡所得が発生すれば、それに対して住民税が課されます。所得が発生すれば税金を支払うというのは当然のことなのですが、ここで注意しておかなければならないのは所有期間によって住民税率が変わることです。具体的には5年を境に大きく変わりますから注意しなければなりません。5年という計算方法も少し複雑ですが、大まかに見れば長期的に保有している方が安くなります。買ってすぐに売却するという方法は税制面で不利になるという点に注意が必要です。

このような制度が定められている理由は、短期的な売買による不動産価格の高騰を防ぐためだと考えられます。以前に不動産の投機的な売買があったときには、短期的な売買をすることによって不動産価格が上昇を続けました。それがバブル景気です。このようになると、居住用として必要としている人が取得できなくなります。投機的な取引とは、実際にそこに住むわけでもないにもかかわらず、資産価値の上昇を見込んで買うといった取引を指します。

資産価値の上昇を見込んで買う人が多くいると、それによって価格が上昇する傾向があります。そして、価格が上昇して利益を得た人が増えてくると、さらに多くの人が買いたいと思い、それによってさらに価格が上昇するということを繰り返していくわけですが、そんな状況が永遠に続くわけはありませんから、いずれ誰も買おうとしなくなり、価格が大暴落するのです。これがバブルの崩壊です。短期の売買が続くとこのようなことになる可能性があると言えるでしょう。

そのために、短期的な売買については税率を上げて抑制していると考えられます。不動産売却をするタイミングはそれぞれで異なりますが、5年という期間を境にして住民税率が変わることは頭に入れておかなければなりません。すぐに売却すると高い税率が適用されます。このことは常に把握しておいた上で、不動産売却のタイミングを考えるべきでしょう。

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