相続した不動産や、何十年も前に購入した土地・建物を売却する場合、「購入したときの契約書が見つからない」「取得費が分からない」というご相談をよくいただきます。取得費が分からないと譲渡所得税の計算に影響するため、売却前に確認しておくことが大切です。このページでは、取得費が分からない場合の考え方について分かりやすくご説明します。

取得費が分からない場合でも売却は可能ですが、譲渡所得税の計算で不利になることがあります。そのため、売却前に購入時の資料が残っていないか確認することをおすすめします。

取得費とは、不動産を購入したときの代金や購入時の諸費用などをいいます。譲渡所得税は、この取得費を差し引いて計算するため、取得費が分からない場合は税額が高くなる可能性があります。

取得費とは、不動産を取得した際にかかった費用のことです。

主な取得費	内容
購入代金	土地・建物を購入した価格
仲介手数料	購入時に不動産会社へ支払った費用
登録免許税・不動産取得税など	取得時に必要となった税金など
その他	一定の条件を満たす取得時の費用

購入時の契約書や資料が見つからない場合でも、税法で定められた方法により譲渡所得を計算することがあります。

ただし、実際の取得費より少ない金額で計算される場合があり、その結果、譲渡所得が大きくなって税額が高くなることがあります。

そのため、「古い資料だから不要だろう」と処分せず、契約書や領収書、住宅ローンの資料などはできるだけ保管しておくことが大切です。

取得費が分からない場合は、次のような資料が残っていないか確認してみましょう。

• 売買契約書
• 重要事項説明書
• 仲介手数料の領収書
• 住宅ローンの契約書
• 登記関係書類
• 建築請負契約書（新築住宅の場合）
• リフォーム工事の資料（一定の場合）

これらの資料が見つかることで、取得費を証明できる場合があります。

相続した実家を売却される方から、「親がいつ・いくらで購入したのか分からない」というご相談をいただくことがあります。

また、30年以上前に購入した土地では契約書が見つからないケースも少なくありません。

そのような場合でも、残っている資料や状況を確認しながら、税理士などの専門家と連携して対応を進めることが大切です。

取得費が分からないからといって、売却をあきらめる必要はありません。

当社では、お客様から売却のご相談をいただいた際に、購入時の資料が残っていないか一緒に確認し、必要に応じて税理士や司法書士などの専門家とも連携しながら進めています。

取得費は譲渡所得税に大きく影響する重要な項目です。売却前に一度ご相談いただくことで、安心して売却を進めることができます。

• 取得費が分からなくても売却はできます。
• 取得費が不明だと譲渡所得税が高くなる場合があります。
• 購入時の契約書や領収書などを探してみましょう。
• 相続した不動産では取得費が分からないケースが少なくありません。
• 売却前に税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

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