シロアリ被害がある住宅でも売却できます。駆除・修繕して中古住宅として売る方法、被害状況を説明して現況で売る方法、古家付き土地として売る方法があります。重要なのは、把握している被害を隠さず、被害箇所、調査結果、駆除・修繕履歴などを買主様へ説明し、引渡し条件と責任範囲を書面で明確にすることです。
はい。シロアリ被害がある住宅でも売却できます。被害の状況を購入希望者へ正確に説明し、駆除や修繕を誰が行うのか、売却価格、引渡し条件、売主様が負う責任の範囲などについて合意できれば、売買を進めることが可能です。
シロアリ被害があるからといって、必ず売主様が駆除・修繕を完了させてから売却しなければならないわけではありません。
被害が軽く、駆除や部分補修で住宅として利用できる場合は、必要な対応を行ったうえで中古住宅として販売できます。
一方、被害範囲が広い場合や建物全体の老朽化が進んでいる場合は、被害状況を説明して現況で販売する方法や、建物の価値を見込まず古家付き土地として販売する方法があります。
重要なのは、シロアリ被害を隠したり、確認していないのに「駆除済み」「被害はありません」と断定したりせず、確認できている事実と未確認の事項を分けて説明することです。
中古住宅の価値は、シロアリ被害の有無だけで決まるものではありません。
被害の範囲、建物の構造、修繕の可否、土地の立地や広さ、道路条件、周辺の需要、販売価格などを総合的に判断して購入を検討する方もいます。
購入後に全面的なリフォームを予定している方であれば、シロアリの駆除や傷んだ木部の補修も含めて工事計画を立てる場合があります。
また、建物を利用しにくい場合でも、土地として需要があれば、古家付き土地として購入を検討する方が見つかる可能性があります。
被害範囲が明確で、駆除と部分的な補修によって住宅として使用できる場合に検討します。調査報告書、施工写真、保証書などがあれば、買主様へ説明しやすくなります。
シロアリ被害や傷んだ箇所を説明し、買主様が購入後に駆除・修繕することを前提として販売します。費用を考慮した価格設定と、契約条件の整理が必要です。
被害や老朽化が進み、建物の利用価値を見込みにくい場合は、建物を残したまま土地の価値を中心に販売します。
古家付きの状態で販売し、土地として購入する買主様が決まった後に、売主様が建物を解体して更地で引き渡す方法です。
| 比較項目 | 駆除・修繕して売却 | 現況で売却 | 古家付き土地 |
|---|---|---|---|
| 事前費用 | 調査、駆除、木部補修などの費用が必要です。 | 比較的抑えやすい傾向があります。 | 先に解体費用を負担せず販売できます。 |
| 主な買主 | 中古住宅として利用したい方 | 購入後に改修したい方 | 土地利用や建て替えを予定する方 |
| 価格への影響 | 状態改善を反映できる場合があります。 | 駆除・修繕費を考慮した価格になりやすい傾向があります。 | 土地価格から解体費等を考慮される場合があります。 |
| 注意点 | 工事費を売却価格から回収できるとは限りません。 | 被害状況と責任範囲を書面で明確にします。 | 建物を利用したい方もいるため、先に解体するか慎重に判断します。 |
次のような症状がある場合は、シロアリの侵入や木材の食害が疑われることがあります。
ただし、床の沈みや木材の腐食がすべてシロアリによるものとは限りません。水漏れ、湿気、経年劣化など、別の原因で傷んでいる場合もあります。
シロアリは、暗く湿気があり、木材へ近づきやすい場所で被害が発生しやすいとされています。
シロアリ被害が疑われる場合や、過去に被害があった場合は、専門業者による床下調査を検討する価値があります。
調査によって、被害の有無、蟻道、食害箇所、木材の腐食、床下の湿気などを確認し、駆除や修繕の必要性を判断しやすくなります。
ただし、床下へ入れない構造、点検口がない住宅、荷物や設備で確認できない場所などは、調査範囲が限られることがあります。
調査を行った場合は、確認できた範囲と確認できなかった範囲を明確にした報告書を受け取りましょう。
建物状況調査では、基礎、土台、床組、柱などについて、目視や計測が可能な範囲の劣化事象を確認します。
しかし、一般的な建物状況調査は、シロアリの種類や活動状況、床下全体の食害範囲などを専門的に判定するための調査とは異なります。
点検口から見える範囲に異常がなくても、床下の奥や壁の内部に被害が隠れている可能性があります。
シロアリ被害について詳しく確認したい場合は、建物状況調査とは別に、床下へ入り込んで確認する専門的な調査を依頼する方法があります。調査の範囲、方法、費用を確認してから依頼しましょう。
売主様が把握しているシロアリ被害、過去の被害、駆除・修繕履歴などは、物件状況報告書や売買契約書の特約などを利用して買主様へ説明します。
現在は被害が確認されていない場合でも、過去に被害があり、駆除や修繕を行った場合は、その経緯を伝えることが大切です。
原因や被害範囲が分からない場合は、推測で断定せず、「床下全体の専門調査は実施していない」「確認できた範囲のみ」など、調査状況も含めて説明します。
引き渡された住宅が、品質などについて売買契約で定めた内容に適合していない場合は、契約不適合責任が問題となることがあります。
例えば、シロアリ被害がない住宅として契約したにもかかわらず、引渡し後に契約時から存在していた重大な被害が判明した場合は、契約内容との相違を指摘される可能性があります。
一方、確認されている被害箇所や過去の駆除履歴を契約前に説明し、買主様がその状態を理解して購入した場合は、その内容を前提として契約条件を整理できます。
どの状態で引き渡すのか、売主様が駆除や修繕を行うのか、買主様が購入後に対応するのか、責任を負う範囲と期間を売買契約書で明確にすることが重要です。
現状有姿とは、原則として売買契約時の物件の状態で引き渡すことをいいます。
しかし、現状有姿や契約不適合責任を負わない旨の特約がある場合でも、売主様が把握しているシロアリ被害や駆除履歴を説明しなくてもよいという意味ではありません。
どの被害を説明したのか、どの範囲を調査したのか、駆除・修繕済みなのか、再発の有無などを、書面で明確にしておくことが大切です。
シロアリ被害がある場合でも、必ず売主様が駆除・修繕してから売却した方がよいとは限りません。
被害範囲が明確で、比較的少ない費用で駆除と補修ができる場合は、対応することで購入希望者の不安を減らせる可能性があります。
一方、床下や壁内部まで広範囲に被害が疑われる場合、構造部材の交換が必要な場合、雨漏りや腐食など他の問題もある場合は、工事費が大きくなる可能性があります。
駆除だけでは、すでに食害を受けた柱や土台の強度が元に戻るわけではありません。必要に応じて、傷んだ木部の補修や交換も検討します。
既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証を組み合わせた保険ですが、一般的な基本補償がシロアリ被害をすべて対象にするとは限りません。
保険商品によっては、シロアリによる建物の損傷を対象とする特約などが用意されている場合があります。
加入には所定の検査や条件があり、現在被害がある場合は、駆除や修繕後の確認が必要になる可能性があります。
保険期間、補償対象、保険金額、免責金額、シロアリに関する特約の有無は商品ごとに異なるため、登録検査事業者や保険法人へ個別に確認してください。
傷んだ床や柱を表面だけ補修し、被害を伝えなかった場合、引渡し後の紛争につながる可能性があります。
シロアリを駆除しても、すでに食害を受けた柱や土台の補修が必要な場合があります。
確認できなかった範囲に被害が残っており、後から説明不足を指摘されることがあります。
引渡し後に、どの被害まで説明を受けたのかについて認識が食い違う可能性があります。
工事費を売却価格から回収できず、買主様が購入後に別の改修を行う場合があります。
現状有姿や免責特約があっても、把握している被害を説明しなくてよいわけではありません。
例えば、相続した実家について、床が一部沈むため業者へ確認を依頼したところ、床下の土台にシロアリ被害が見つかったというご相談があります。
調査の結果、被害が水回り付近の一部に限られ、他の建物状態が良好であれば、駆除と部分補修を行い、中古住宅として販売できる場合があります。
一方、複数の柱や土台に広い範囲の食害があり、雨漏りや腐食も進んでいる場合は、現況での売却や古家付き土地としての販売を比較します。
被害があることだけで売却方法を決めるのではなく、被害範囲と建物全体の利用価値を確認することが重要です。
都城市・三股町では、築年数の古い住宅や長期間空き家となっている住宅について、シロアリ被害や床の沈みに関する売却相談をいただくことがあります。
当社では、シロアリ被害があるという理由だけで、すぐに高額な駆除・修繕や解体をおすすめすることはありません。
まず、被害が確認された場所、過去の駆除履歴、床下を確認できる範囲、建物全体の状態、土地としての需要などを整理します。
そのうえで、駆除・修繕して中古住宅として売る方法、被害状況を説明して現況で売る方法、古家付き土地として売る方法を比較します。
床下全体を確認していない場合や被害範囲が分からない場合は、確認できている事実と未確認の部分を分けて買主様へ説明することが大切です。
過去の駆除資料がない、相続したため詳しい経緯が分からない、家財道具が残っているといった場合でもご相談いただけます。
駆除業者やリフォーム業者へ高額な工事を依頼する前に、まず現在の状態で査定をご依頼ください。
都城市・三股町のシロアリ被害がある住宅、古い住宅、空き家、相続した実家など、
駆除・修繕・解体を行う前の状態でお気軽にご相談ください。


