不動産の査定を依頼する際に、最初からすべての書類をそろえる必要はありません。物件の所在地、所有者、土地・建物のおおよその面積、築年数などが分かれば、まず査定相談を始められます。ただし、固定資産税の課税明細書、登記関係書類、測量図、建築関係書類などがあると、物件の内容を正確に確認でき、より具体的な査定につながります。書類が見つからない場合も、分かる範囲でご相談ください。

査定相談の段階では、必須書類がすべてそろっていなくても問題ありません。所在地や所有者、面積、築年数など、分かる範囲の情報から査定を進められます。固定資産税納税通知書・課税明細書、権利証や登記識別情報通知、測量図、間取り図、建築確認書類などがあると、より正確な確認ができます。売却を正式に進める際は、査定時よりも多くの書類が必要になります。

査定を依頼するだけであれば、最初から権利証や印鑑証明書などをすべて準備する必要はありません。

まずは、物件の所在地、土地・建物の種類、所有者、築年数、現在の利用状況などをお知らせください。固定資産税の課税明細書があれば、地番、面積、建物の種類などを確認しやすくなります。

査定の段階では、不足している資料を不動産会社が登記情報や公的資料等で確認できる場合もあります。ただし、所有者様しか保管していない測量図、建築図面、修繕記録などがあると、物件の特徴をより正確に査定へ反映できます。

はい。物件の所在地や所有者などが分かれば、まず相談を始められます。

不動産会社が登記情報、公図、地積測量図、法令上の制限、近隣の取引事例などを調査し、査定に必要な情報を確認します。

ただし、建物の不具合、過去の修繕、近隣との取決め、井戸や浄化槽の状況などは、公的資料だけでは分からないことがあります。所有者様が把握している内容は、書類がなくてもお伝えください。

価格の目安だけを知りたい場合は、所在地や面積等の基本情報から簡易査定を行えます。

実際の売出価格を具体的に検討する場合は、現地を確認し、資料だけでは分からない条件を反映する訪問査定が適しています。

• 固定資産税の課税明細書
• 公図
• 地積測量図
• 確定測量図
• 境界確認書
• 越境に関する覚書
• 上下水道の引込み資料
• 造成や擁壁に関する資料
• 農地の場合は許可・届出等に関する資料

土地は、登記面積だけでなく、実際の形状、接道、間口、高低差、境界、上下水道などによって査定価格が変わります。

• 建築確認済証・検査済証
• 建物図面・間取り図
• 設計図・仕様書
• 増築・改築時の資料
• リフォーム・修繕の領収書や保証書
• 設備の取扱説明書・保証書
• 耐震診断・建物状況調査の資料
• シロアリ防除の記録
• 雨漏りや設備不具合に関する資料

古い住宅では、書類が残っていない場合も少なくありません。その場合は、現地の状態と所有者様からの聞き取りを中心に確認します。

• 管理費・修繕積立金が分かる資料
• 管理規約・使用細則
• 長期修繕計画
• 総会議事録
• 駐車場・駐輪場の利用資料
• 専有部分の間取り図
• リフォーム履歴
• 固定資産税の課税明細書

管理費や修繕積立金、駐車場、管理状況なども購入者の判断に影響するため、査定時に確認します。

• 賃貸借契約書
• 現在の家賃額が分かる資料
• 敷金・保証金の状況
• 入居者の契約期間
• 管理委託契約書
• 修繕履歴
• 固定資産税・保険料等の経費
• 空室状況や滞納状況

賃貸中の物件は、建物や土地の価格だけでなく、現在の家賃収入、契約内容、維持費、修繕状況なども査定に影響します。

相続登記が終わっていない場合でも、価格の査定は可能です。

次の資料があると、相続や所有関係を確認しやすくなります。

• 被相続人名義の固定資産税資料
• 権利証・登記識別情報通知
• 遺言書
• 遺産分割協議書
• 相続登記後の登記関係書類
• 相続人や共有者が分かる資料

査定だけであれば戸籍一式を最初から提出する必要は通常ありません。ただし、実際に売却を進める場合は、相続登記や相続人全員の意思確認が必要になることがあります。

通常、査定を依頼するだけの段階では、印鑑証明書や実印は必要ありません。

印鑑証明書や実印は、正式な売買契約、所有権移転登記、抵当権抹消などの手続きで必要となる場合があります。

取得時期によっては、決済時に取り直しが必要になることもあるため、査定段階で早く取得しすぎないようにしてください。

査定の段階では、権利証や登記識別情報通知の原本を不動産会社へ預ける必要は通常ありません。

所有者や書類の有無を確認するために、表紙や記載内容の一部を確認する場合がありますが、重要な情報を不用意にメール等で送らないようにしてください。

遠方から簡易査定を依頼する場合や、すぐに訪問査定を行えない場合は、現在の物件写真も参考になります。

• 建物の外観
• 敷地と駐車場
• 前面道路
• 玄関・居室・水回り
• 雨漏りやひび割れ等の不具合
• 庭・倉庫・附属建物
• 境界標や越境箇所

ただし、写真だけでは土地の高低差や建物の細かな状態を判断できないため、具体的な売却時には現地確認を行います。

拓新リアルティ不動産では、都城市・三股町の土地、中古住宅、空き家、相続不動産について、書類が十分にそろっていない段階でも査定相談を承っています。

まず固定資産税の課税明細書があれば、地番、面積、建物等を確認しやすくなります。見つからない場合でも、物件所在地や所有者様のお名前から確認できる情報を調査します。

都城市・三股町では、同じ面積の土地でも、道路、間口、形状、上下水道、高低差、境界などによって価格が異なります。そのため、書類上の面積だけでなく、現地の状態も確認することが重要です。

古い住宅では、建築確認書類や図面が残っていないこともあります。その場合は、現地確認と所有者様からの聞き取りを行い、増築、修繕、雨漏り、設備状態などを整理します。

査定のために印鑑証明書を取得したり、権利証の原本を預けたりする必要は通常ありません。正式に売却することが決まった段階で、契約・登記に必要な書類をご案内します。

• 査定時にすべての書類をそろえる必要はありません。
• 所在地や所有者が分かれば相談を始められます。
• 固定資産税の課税明細書があると便利です。
• 公図、測量図、境界確認書も査定に役立ちます。
• 中古住宅では建築図面や修繕記録が参考になります。
• 書類がない場合は不動産会社が調査できることもあります。
• 所有者しか分からない不具合等は口頭でも伝えます。
• 相続登記前でも価格査定は可能です。
• 賃貸中物件では賃貸借契約書等が役立ちます。
• 査定時に印鑑証明書や実印は通常不要です。
• 権利証の原本を最初から預ける必要は通常ありません。
• 登記識別情報の取扱いには注意が必要です。
• 簡易査定と訪問査定では確認内容が異なります。
• 正式な売却時には追加書類が必要になります。
• 書類が見つからなくても、まず分かる範囲で相談しましょう。

• 査定だけでも依頼できますか？
• 不動産の査定は無料ですか？
• 売却に必要な書類は何ですか？
• 相続登記が終わっていなくても売却できますか？
• 権利証を紛失していても売却できますか？
• 都城市外に住んでいても売却を依頼できますか？
• 電話やオンラインでも相談できますか？
• 所有者本人が来られない場合でも売却できますか？
• 売買契約では何を行いますか？
• 不動産の引渡し当日は何を行いますか？

都城市・三股町の土地、中古住宅、空き家、相続不動産について、
分かる範囲の情報から査定を進め、必要な資料をご案内します。

無料査定を依頼する