不動産を売却するときには、仲介手数料だけではなく、印紙税や登記費用などの諸費用がかかる場合があります。ただし、すべての費用が必ず必要になるわけではなく、不動産の状況や住宅ローンの有無によって異なります。このページでは、不動産売却で必要となる主な費用について分かりやすくご説明します。

不動産売却では、主に仲介手数料、印紙税、登記費用などが必要になります。ただし、住宅ローンの有無や土地・建物の状況によって必要となる費用は異なります。

売却価格がそのまま手元へ残るわけではありません。売却前に必要な費用を把握し、売却後にどのくらいの資金が残るのかを確認しておくことが大切です。

仲介手数料は、不動産会社が売買契約を成立させた場合にのみ発生する成功報酬です。査定や売却相談だけでは仲介手数料はかかりません。

売買価格が800万円を超える場合、宅地建物取引業法で定められた上限額は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」です。

土地の境界が不明確な場合は測量が必要になることがあります。また、古い建物を解体して更地で引き渡す契約の場合は、建物解体費用が必要になります。

相続した空き家では、家具や家財道具の撤去、ハウスクリーニング、庭木の伐採などの費用が必要となる場合もあります。

不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合は、譲渡所得税や住民税などがかかる場合があります。

一方で、マイホームの売却には3,000万円特別控除などの特例が利用できる場合もあります。適用条件がありますので、詳しくは税理士や税務署へご確認ください。

「売却価格がそのまま手元へ残ると思っていた」というご相談をいただくことがあります。

実際には、住宅ローンの残債や売却費用を差し引いた金額が手元資金となります。そのため、売却を検討される際は、売却価格だけでなく諸費用も含めた資金計画を立てることが重要です。

当社では、査定価格をご提示するだけではなく、売却時に必要となる費用や、売却後にお手元へ残る金額についても分かりやすくご説明しています。

住宅ローンが残っている場合や、測量・解体・残置物撤去などが必要な場合は、それらの費用も含めて資金計画をご提案いたします。

売却後に「思ったより費用がかかった」ということがないよう、事前にできるだけ正確なお見積りをご案内しておりますので、安心してご相談ください。

• 仲介手数料、印紙税、登記費用などが必要になります。
• 測量や解体費用は物件によって異なります。
• 住宅ローンがある場合は抵当権抹消費用が必要です。
• 売却益が出た場合は税金がかかることがあります。
• 売却前に資金計画を確認しておくことが大切です。

• 住宅ローンが残っていても売却できますか？
• 売却にはどれくらいの期間がかかりますか？
• 査定だけでも依頼できますか？

都城市・三股町の土地・中古住宅・空き家・相続不動産など、
売却費用や資金計画についてもお気軽にご相談ください。

無料査定・売却相談はこちら