古い空き家でも売却できますか?

築年数が古く、長期間使われていない空き家でも売却できる可能性は十分にあります。建物をそのまま使いたい方を探す方法のほか、古家付き土地として売却する方法や、必要に応じて解体して土地として売却する方法があります。まずは現在の状態を確認し、費用をかける前に売却方法を検討することが大切です。
回答

はい。築年数が古く、傷みのある空き家でも売却できる場合があります。建物の状態や土地の需要に応じて、中古住宅、古家付き土地、更地など、適した売却方法を検討します。

「古いから売れない」「解体してからでなければ相談できない」と考える必要はありません。古い建物を自分好みに改修したい方や、建物を解体して新築したい方が購入を検討することもあります。

大切なのは、建物の状態、土地の形状、道路との接し方、周辺相場、解体費用などを確認したうえで、どのように売り出すかを判断することです。

古い空き家でも売却できる理由

不動産の価値は、建物の新しさだけで決まるものではありません。土地の広さ、立地、道路状況、周辺環境、建て替えの可否なども、購入を判断する重要な要素です。

建物が古くても、修繕しながら住みたい方、賃貸住宅として活用したい方、店舗や事務所など別の用途を検討する方が見つかる場合があります。

一方、建物を利用することが難しい場合でも、土地として需要があれば、古家付き土地や更地として売却できる可能性があります。

確認しておきたいポイント
  • 築年数が古い空き家でも査定・売却できます。
  • 建物を残して売るか、解体するかは査定後に検討できます。
  • 雨漏りや設備故障など、把握している不具合は事前に伝えます。
  • 家財道具が残っていても、片付け前の状態で相談できます。
  • 再建築できるか、境界に問題がないかなどの確認も重要です。
  • 売却方法を決める前に、高額な解体やリフォームを行わないことをおすすめします。
古い空き家の主な売却方法

古い空き家の売却方法は、建物の状態や購入者の需要によって異なります。主に次のような方法があります。

中古住宅として売却する

建物を修繕しながら使用できる場合は、現在の状態を説明したうえで、中古住宅として販売します。

古家付き土地として売却する

建物を残したまま、土地を中心とした価格で販売します。買主様が購入後に建物を利用するか解体するかを判断します。

建物を解体して更地で売却する

建物の老朽化が進み、土地としての需要が高い場合は、建物を解体して更地で販売する方法があります。

古い空き家をそのまま売却するメリット

建物を残したまま売却すれば、売主様が先に解体費用を負担せずに販売を始められます。

また、購入希望者の中には、古い建物をリフォームして利用したい方もいます。先に解体してしまうと、このような購入者を対象にできなくなる可能性があります。

建物があることで固定資産税の住宅用地に関する取扱いが適用されている場合もあるため、売却の見通しが立たない段階で解体する場合は、解体後の税負担も確認する必要があります。

解体してから売却した方がよいですか?

古い空き家であっても、必ず解体してから売却した方がよいとは限りません。

建物を解体すると土地の状態が分かりやすくなり、購入希望者が新築後の利用をイメージしやすくなる場合があります。一方で、解体費用を売却価格へそのまま上乗せできるとは限りません。

土地の場所や形状によっては、解体後もすぐに売れないことがあります。解体費用、売却価格、税負担、購入者の需要を比較し、先に査定を受けてから判断することをおすすめします。

リフォームしてから売却した方がよいですか?

原則として、査定を受ける前に高額なリフォームを行うことはおすすめしていません。

購入希望者が希望する間取りや設備はそれぞれ異なります。売主様が費用をかけて改修しても、その金額を売却価格から回収できなかったり、買主様が購入後に再度工事を行ったりする場合があります。

片付け、清掃、草刈り、簡単な修繕などで印象を改善できることもあります。どの程度手を加えるべきかは、物件の状態を確認してから判断します。

雨漏りやシロアリ被害があっても売却できますか?

雨漏り、シロアリ被害、傾き、給排水設備の故障などがあっても、現在の状態を買主様へ説明し、条件について合意できれば売却できる場合があります。

ただし、売主様が把握している不具合を伝えずに売却すると、引渡し後のトラブルにつながる可能性があります。

いつ頃からどのような不具合があるのか、修理を行ったことがあるのかなど、分かる範囲で不動産会社へお知らせください。

建て替えできる土地か確認することも重要です

古い空き家を土地として売却する場合は、建物を解体した後に新しい建物を建築できるかどうかが重要です。

道路との接し方、接道幅、用途地域、建築基準法上の制限などによっては、建て替えが難しい場合があります。

再建築できない可能性がある物件を、確認せずに解体すると、建物を残した状態より売却が難しくなる場合もあります。解体前に必ず法令上の条件を確認しましょう。

家財道具が残っていても相談できます

家具、家電、衣類、食器などが残っている空き家でも、片付け前の状態で査定をご依頼いただけます。

売却方法が決まってから、どの程度の整理が必要か、引渡しまでに何を撤去するかを検討できます。

貴重品、重要書類、写真などの思い出の品は、処分を始める前に分けて保管してください。

相続した古い空き家の場合

相続した古い空き家を売却する場合は、原則として売却までに相続登記を行う必要があります。

また、一定の要件を満たす相続空き家には、譲渡所得から特別控除を受けられる制度が利用できる場合があります。

特例の利用には、建築時期、相続後の利用状況、売却期限、耐震改修や解体などの要件があります。売却方法を決める前に、税理士や税務署へ確認することが大切です。

よくあるケース

例えば、長期間空き家になっている実家について、「建物が古く、家財道具も残っているため売却できない」と考え、何年もそのままにされているケースがあります。

しかし、現在の状態で査定してみると、建物を利用したい購入者を探せる場合や、古家付き土地として販売できる場合があります。

空き家を放置すると、屋根や外壁の傷み、雨漏り、雑草、害虫、近隣への影響などが進み、管理費用が増えることがあります。売却するか決めていない段階でも、早めに現在の価格と売却方法を確認することをおすすめします。

拓新リアルティ不動産からのアドバイス

都城市・三股町では、築年数の古い空き家であっても、土地の場所、広さ、道路状況、建物の状態などによって、売却できる可能性があります。

当社では、建物を残して売る方法、古家付き土地として売る方法、解体して更地で売る方法を比較し、売主様のご事情に合った進め方をご提案します。

解体、家財整理、草刈り、測量などが必要な場合も、最初からすべて行うのではなく、売却に必要な作業と費用を整理してから進めることが大切です。

空き家が遠方にある場合、相続登記が終わっていない場合、家財道具が残っている場合でもご相談いただけます。現在の状態のまま、一度査定をご依頼ください。

まとめ
  • 築年数が古い空き家でも売却できる可能性があります。
  • 中古住宅、古家付き土地、更地など、物件に合った方法で販売します。
  • 必ずしも解体やリフォームをしてから売る必要はありません。
  • 再建築の可否、境界、道路状況などを事前に確認することが大切です。
  • 把握している建物や設備の不具合は、正確に伝えましょう。
  • 家財道具が残っていても、片付け前の状態で相談できます。
  • 解体や処分に費用をかける前に、現在の状態で査定を受けることをおすすめします。
関連するQ&A
  • 売却前にリフォームした方がよいですか?
  • 家具や荷物が残ったままでも売却できますか?
  • 相続した空き家を売却した場合の特例はありますか?
  • 雨漏りがある住宅でも売却できますか?
  • 建物を解体してから売却した方がよいですか?
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